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個人質問2日目

 今日は、朝からバタバタの一日でした。台風の影響で、市内の小中学校は休校となり子供たちは学童へ・・・休校の場合、学童では弁当持参となっています。気づいた時には、妻は会社へ出勤していました。仕方なく、弁当を作り持たせて学童へ送迎しました。
 その後、地区の方から電話があり、「道路に木が倒れて通れない。市役所に連絡をしてほしい」と要望が入り対応。
 個人質問2日目トップバッターとして質問を再度チェックしたかったのですが・・・なかなか思うようにはいきませんね。
 しかし、地元地区から多くの方が傍聴に来てくださり、元気をいただいて質問をさせていただきました。今回は3項目の質問となりました。以下質問と答弁要旨を掲載します。


1、人口減少・少子高齢化社会に対応したまちづくりについて
日本全体が少子高齢化社会となり、人口規模が縮小してきている。日本の総人口は、平成20年から減少に転じ、その減少幅は年々大きくなってきている。総務省統計局の人口概要では、平成23年12月1日(確定値)では前年同月比で約26万5千人が減少している。また、高齢化率も前年同月比1.30%増の23.4%で過去最高値となり年々上昇していくことが予測される。
笠岡市においても、年間約700人が減少し、高齢化率も30%を超え、今後、年々上昇していくことが想定されている。
このような中、笠岡市では定住促進策を展開し、人口減少に歯止めをかけるべく取り組みを行っている。社会減については一定の成果が出ているとしているが、自然減については増加の方向である。こういったことから、今後、人口増加や多子化の可能性は極めて低く必然的に人口減少、少子高齢化に対応した環境づくりが必要となってくると考える。次世代に負担を残さないよう長期的な視点に立ち継続可能なインフラ整備や保守整備を行っていかなくてはならないと考える。
本市のまちづくりにおいての考え方と今後の展開について尋ねる。

答弁要旨
人口の減少、少子高齢化は、全国ほとんどの自治体が抱える大きな課題である。笠岡市では、定住促進施策を積極的に展開しており、今後も継続して取り組むが、引き続きこの傾向が続いていくことが予想される。
人口の減少、少子高齢化は、様々な分野において大きな影響を与えるものであり、今後のまちづくりにおいては、公共施設など長期的な視点に立ったハード面の整備や維持管理はもとより、ソフト施策の展開においても、「適正な規模」と「費用対効果」を十分に見極めながら、計画・実施していく必要があると考えている。


2、低炭素社会への取組みについて
近年、地球規模で関連する環境問題が強く意識をされるようになってきている。地球温暖化をはじめ多くの地球環境問題に一人一人が取り組む意識が必要であると考える。
笠岡市では、今年度県内第1号としてメガソーラー発電施設が稼働する予定となっている。こうしたクリーンエネルギー施設の誘致をきっかけに、一層の取り組みを促進する必要があると考える。
(1) クリーン都市のイメージを創るために、低炭素都市への取り組みを行ってはどうか尋ねる。
※低炭素都市とは、あらゆる都市活動に伴う温室効果ガスの排出量が現状よりも大幅に減少した都市。
(2) 再生可能エネルギーの普及促進に対しての補助拡大の考えについて尋ねる。
※主に民地へのメガソーラー発電設置補助など
(3) 今後の新規小規模住宅地開発においてソーラー設置義務の規制などにより、集団的に太陽光発電の設置推進を行うことはできないか尋ねる。


答弁要旨
(1)  笠岡市においては本年度見直しをしている「笠岡市環境基本計画」さらには来年度改定予定の「第三次笠岡市地球温暖化対策実行計画」により、数値目標を掲げた上でCO2排出量を抑える施策の展開を図っていこうと考えている。
(2)  民地へのメガソーラー発電設置に対する補助制度については、現在のところ考えていない。しかし、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの抑制のための太陽光・風力・水力をはじめとした新エネルギーやバイオマスエネルギーなども含めた再生可能エネルギーの普及促進については、笠岡市の温暖化防止計画や新エネルギービジョンの見直しの際に、庁内的に検討課題としたいと考えている。
(3)  住宅地開発については,都市計画法による開発許可と建築基準法による道路位置指定による開発が考えられる。ソーラー設置義務の制限はできないものと考える。ただ、他の都市の先進事例には,たとえば住宅団地の家や街路灯のすべてをLED化している例もある。将来的に、笠岡市の方針として計画等に目標を掲げるなど、将来的な検討課題にしたい。


3、防災体制強化について
今年度4月から危機管理部が設置され、自然災害に対して体制強化が行われた。市民の安全安心の実現に向けしっかりとした危機管理が求められている。
(1) 平成23年の6月定例会で「防災基本条例」の必要性を認めている。防災の根幹である基本条例の取り組みについて現在どのように進み、どのように考えているのか尋ねる。
(2) 沿岸部の地区を中心に緊急情報の伝達手段として行政防災無線の設置は大変有効であると考える。今後、導入する考えはあるか尋ねる。
(3) 市内の自主防災組織への貸与備品及び笠岡市の防災備品について適正に管理把握されているのか尋ねる。また、防災倉庫などの設置についてどのように考えているのか尋ねる。

答弁要旨
(1)  本年4月に新設されました危機管理部において、今年度中の制定を目指して取り組んでいる。この条例は、災害に強いまちづくりに向けて、市や市民、地域などの役割を明確化し、平常時から自助・共助・公助といった基本的な取り組みを再認識するとともに、市民との協働により被害の軽減につなげるものとして重要であると考えている。
(2)  災害時に情報を一斉に伝達する手段は大変有効であると考えている。その手段については、防災行政無線、共同アンテナを用いたMCA無線、インターネットを利用したIP無線システムなど多岐にわたる。本市の地理的要因、既存インフラ設備との連携、コスト面などを考慮し、最も本市に適した情報伝達手段について今年度、比較検討を行う。そして、その検討結果をもとに導入計画を作成し、情報伝達手段の整備を進めたいと考えている。
(3)  貸与年度ごとに配布実績を残し、把握に努めている。しかし、貸与後の管理については、自主防災資機材管理運営要領に基づき各自主防災組織に委ねている。
本市の防災備品の管理については、防災行政無線をはじめ、発電機、チェーンソーなどは定期的な点検を行っている。保存食など消費期限のあるものに関しては、計画的な購入等により適正に管理している。
また,笠岡市の防災倉庫については、現在、陸地部に2箇所、島しょ部に7箇所を整備している。備蓄品などを保管し、災害時には最寄りの防災倉庫から災害対応にあたることとしている。さらに、自主防災資機材倉庫については、自主防災活動活性化支援事業として、各地区の要望を勘案し、整備を進めているところである。

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 笠岡商店街にオープンしたおにぎり屋さんです。(大島塾向い側)多くの種類のおにぎりが用意されています。同級生が経営しています。商店街の活性化に向けて頑張ってほしいです。よろしくお願いします。
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まとめtyaiました【個人質問2日目】

 今日は、朝からバタバタの一日でした。台風の影響で、市内の小中学校は休校となり子供たちは学童へ・・・休校の場合、学童では弁当持参となっています。気づいた時には、妻は会社へ出勤していました。仕方なく、弁当を作り持たせて学童へ送迎しました。 その後、地区の...

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プロフィール

大月 たかし

Author:大月 たかし
平成16年に27歳で笠岡市議会議員に当選。現在3期目を務めている。地域の皆さんの想いにしっかりと応えられる政治家として日々精進しています。平成24年4月から岡山大学社会文化科学研究科の地域公共政策コースへ進み、民間活力の利活用について研究を行っている。
何事にもチャレンジの姿勢でしっかりと取り組みたい。

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