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6月議会個人質問通告書

1、人口減少・少子高齢化社会に対応したまちづくりについて
 日本全体が少子高齢化社会となり、人口規模が縮小してきている。日本の総人口は、平成20年から減少に転じ、その減少幅は年々大きくなってきている。総務省統計局の人口概要では、平成23年12月1日(確定値)では前年同月比で約26万5千人が減少している。また、高齢化率も前年同月比1.30%増の23.4%で過去最高値となり年々上昇していくことが予測される。
 笠岡市においても、年間約700人が減少し、高齢化率も30%を超え、今後、年々上昇していくことが想定されている。
 このような中、笠岡市では定住促進策を展開し、人口減少に歯止めをかけるべく取り組みを行っている。社会減については一定の成果が出ているとしているが、自然減については増加の方向である。こういったことから、今後、人口増加や多子化の可能性は極めて低く必然的に人口減少、少子高齢化に対応した環境づくりが必要となってくると考える。次世代に負担を残さないよう長期的な視点に立ち継続可能なインフラ整備や保守整備を行っていかなくてはならないと考える。
 本市のまちづくりにおいての考え方と今後の展開について尋ねる。

2、低炭素社会への取組みについて
 近年、地球規模で関連する環境問題が強く意識をされるようになってきている。地球温暖化をはじめ多くの地球環境問題に一人一人が取り組む意識が必要であると考える。
 笠岡市では、今年度県内第1号としてメガソーラー発電施設が稼働する予定となっている。こうしたクリーンエネルギー施設の誘致をきっかけに、一層の取り組みを促進する必要があると考える。
(1)  クリーン都市のイメージを創るために、低炭素都市への取り組みを行ってはどうか尋ねる。
※低炭素都市とは、あらゆる都市活動に伴う温室効果ガスの排出量が現状よりも大幅に減少した都市。
(2)  再生可能エネルギーの普及促進に対しての補助拡大の考えについて尋ねる。
※主に民地へのメガソーラー発電設置補助など
(3)  今後の新規小規模住宅地開発においてソーラー設置義務の規制などにより、集団的に太陽光発電の設置推進を行うことはできないか尋ねる。

3、防災体制強化について
 今年度4月から危機管理部が設置され、自然災害に対して体制強化が行われた。市民の安全安心の実現に向けしっかりとした危機管理が求められている。
(1)  平成23年の6月定例会で「防災基本条例」の必要性を認めている。防災の根幹である基本条例の取り組みについて現在どのように進み、どのように考えているのか尋ねる。
(2)  沿岸部の地区を中心に緊急情報の伝達手段として行政防災無線の設置は大変有効であると考える。今後、導入する考えはあるか尋ねる。
(3)  市内の自主防災組織への貸与備品及び笠岡市の防災備品について適正に管理把握されているのか尋ねる。また、防災倉庫などの設置についてどのように考えているのか尋ねる。

以上が今回の質問の通告書の内容となります。
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まとめtyaiました【6月議会個人質問通告書】

1、人口減少・少子高齢化社会に対応したまちづくりについて 日本全体が少子高齢化社会となり、人口規模が縮小してきている。日本の総人口は、平成20年から減少に転じ、その減少幅は年々大きくなってきている。総務省統計局の人口概要では、平成23年12月1日(確定値)で?...

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プロフィール

大月 たかし

Author:大月 たかし
平成16年に27歳で笠岡市議会議員に当選。現在3期目を務めている。地域の皆さんの想いにしっかりと応えられる政治家として日々精進しています。平成24年4月から岡山大学社会文化科学研究科の地域公共政策コースへ進み、民間活力の利活用について研究を行っている。
何事にもチャレンジの姿勢でしっかりと取り組みたい。

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